事業活動に伴う温室効果ガスの排出については、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度やフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、地方公共団体の条例に基づく制度等において、一定の要件に該当する事業者に対し自らの温室効果ガス排出量を算定・報告し、国や地方公共団体がその排出量の公表等を行う制度が実施されている。また、企業においても CSR 報告書等において自主的な温室効果ガス排出量の情報開示も進んできている。

自社の温室効果ガス排出量の算定は、各種報告はもとより、カーボンニュートラルに向けた取組の第一歩として排出削減のポテンシャルの大きい部分が明らかとなり、効果的な対策の検討に欠かせない。一方で、人員や費用に限りがある中小規模事業所にとって相当の負担を伴うことから、簡易・簡便に排出量算定が可能なツールの提供や、算定結果の正確性、信頼性、客観性を第三者に明示できるサポートの仕組みが期待されている。

この認証事業は、ボランタリー（民間）認証の仕組みとして、主としてこうした中小規模事業者向けに、温室効果ガス排出量の算定について科学的知見や各法制度に照らして適合性を評価し、認証することにより、報告業務の円滑な実施や、温室効果ガス排出量の削減目標の設定および削減対策の効果的な実施等を総合的に支援し、ゼロカーボン社会の実現に貢献