Report from the Commission to the European Parliament, the Council, the European Economic and Social Committee and the Committee of the Regions: Energy Prices and Costs in Europe
欧州におけるエネルギーの物価と価格
European Commission, ベルギー（2020年）
出典：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52016DC0769
Keywords：再生可能エネルギー、脱炭素、化石燃料の利用
内容：
欧州グリーンディール法で意図の通り、『2050年までに気候ニュートラルなエネルギー移行』を成功させるには、『安価なエネルギー・脱炭素化に必要な技術・これらへの投資・投資を誘発する引き金』が不可欠である。また、脱炭素型エネルギーシステムと経済への移行には、社会的・政治的に十分な支援も必要である。本報告書では、欧州に於ける『エネルギー価格・その推移』を理解するための包括的な情報が掲載されており、更に、電力・ガス・石油製品のエネルギー価格に関する国際比較を行っている。また、欧州の『エネルギー輸入額の推移・40以上の部門のエネルギー占有率・所得水準の異なる家計におけるエネルギー支出の影響』なども分析している。これまで収束傾向にあった電力の卸売価格は、欧州連合加盟国の電源構成に於ける再生可能エネルギーの重要性が不均一であることから、最近では地域市場間で乖離している。そこで、遅延の加盟国では、『送電網の柔軟性・国境を越えた電力の授受・再生可能エネルギー発電への投資』により統合された競争力ある市場の実現を目指している。エネルギー税は、欧州連合加盟国にとって重要かつ安定した収入源である一方、その目的や適用方法は加盟国ごとに異なる。現在、『グリーンディール提案の取り組みに沿ってエネルギー税制の統合』を目指しており、クリーンで公正なエネルギーへの移行は最重要課題の一つである。
目次（和文）：
1. 緒言
2. エネルギー物価の動向
2.1. 電気の物価
2.2. ガスの物価
2.3. 石油の物価
3. エネルギー価格の動向
3.1. 欧州のエネルギー輸入額
3.2. 家計に於けるエネルギーに関する支出
3.3. 工業用のエネルギー価格
4. エネルギー税およびエネルギー製品に適用される税金・課徴金による政府収入
5. 電力市場に於ける物価・価格・コスト・投資
6. 結論
目次（英文）：
1. Introduction
2. Trends in energy prices
2.1. Electricity prices
2.2. Gas prices
2.3. Oil prices
3. Trends in energy costs
3.1. The EU energy import bill
3.2. Households expenditure on energy
3.3. Industrial energy costs
4. Government revenues from energy taxation and tax and levies applied on energy products
5. Prices, costs and investments in power markets
6. Conclusions
Report from the Commission to the European Parliament and the Council on Progress of Clean Energy Competitiveness
クリーンエネルギー競争力の進展に関する欧州委員会の報告書
European Commission, ベルギー（2020年）
出典：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM%3A2020%3A953%3AFIN
Keywords：再生可能エネルギー、Power to Gas、水素、二酸化炭素回収・貯留、低炭素、脱炭素、電気自動車、燃料電池、二次電池、化石燃料の利用、化石燃料のインフラ
内容：
欧州委員会によれば、欧州連合は『近代化・高い資源効率化・競争力ある経済への改革』を進めるべきであり、更に『2050年までに気候変動の影響を受けぬ経済・2030年までに温室効果ガスの排出量の55%削減』をも提唱されている。現在、欧州の温室効果ガス排出量の75%以上はエネルギーの生産と使用によるため、欧州の気候目標を達成するには、経済全体に於いて『急激な脱炭素化・クリーンな再生可能エネルギーへの大胆な移行・政策の抜本的な見直し』が不可欠である。具体的には、2030年までに『欧州の再生可能エネルギーによる電力生産量は現在の32%から65%以上へ倍増』することで、『2050年には電力の80%以上を再生可能エネルギーで賄う』ことに成る。この報告書は、欧州の競争力に関する初の年次進捗を示しており、『クリーンエネルギー技術の現状・クリーンエネルギー産業の競争力・長期的な気候目標の実現に向けた現状と未来像』も明示している。2030年と2050年の目標達成のため、欧州では、特に『洋上エネルギー(特に風力)・太陽エネルギー』への投資が期待されており、変動する再生可能エネルギーの割合の大きな増加は、蓄電量の増加を意味している。また、競争力は単一の指標では把握できず、本報告書では、エネルギーシステム全体(発電・送電・消費)を技術・バリューチェーン・グローバル市場の3つのレベルで分析し、一連の指標を提案している。本報告書によるクリーンエネルギー部門の競争力に関する分析は、欧州の『エネルギー連合の志向・グリーンディールの目標の達成度・国や地域レベルで競争力・環境や社会的影響との相乗効果やトレードオフ』にも流用可能である。
目次（和文）：
1. 緒言
2. 欧州のクリーンエネルギー部門の総合的な競争力
2.1. エネルギーと資源の動向
2.2. 欧州の国内総生産に占めるエネルギー部門の割合
2.3. 人的な資本
2.4. 研究・革新の動向
2.5. Covid-19からの復旧
3. クリーンエネルギーの主要技術と解決策
3.1. 海外の再生可能エネルギー - 風力
3.2. 海外の再生可能エネルギー - 海洋エネルギー
3.3. 太陽光発電
3.4. 水の電気分解による再生可能な水素の製造
3.5. 電池
3.6. 電力網
3.7. その他のクリーンで低炭素なエネルギー技術と解決策の更なる知見
結言
目次（英文）：
1. Introduction
2. Overall Competitiveness of the EU Clean Energy Sector
2.1. Energy and resource trends
2.2. Share of EU energy sector in EU GDP
2.3. Human capital
2.4. Research and innovation trends
2.5. Covid-19 Recovery
3. Focus on Key Clean Technologies and Solutions
3.1. Offshore renewables – Wind
3.2. Offshore renewables – Ocean energy
3.3. Solar photovoltaics (PV)
3.4. Renewable hydrogen production through electrolysis
3.5. Batteries
3.6. Smart electricity grids
3.7. Further findings on other clean and low carbon energy technologies and solutions
Conclusions
Annex to the Report to the European Parliament, the Council, the European Economic and Social Committee and the Committee of the Regions: 2020 Report on the State of the Energy Union Pursuant to Regulation (EU) 2018/1999 on Governance of the Energy Union and Climate Action
欧州のエネルギー連合と気候行動の統治に基づくエネルギー連合の状態に関する報告書2020
European Commission, ベルギー（2020年）
出典：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/GA/TXT/?uri=CELEX:52020DC0950
Keywords：脱炭素、水素、再生可能エネルギー、二次電池、バイオマス
内容：
27カ国のエネルギーシステムを1つの欧州全体の市場に統合することは、効率的な脱炭素化のために非常に重要である。これにより、『再生可能エネルギーの越国境な取引・欧州の各地域に於ける特長的な発電の多様性と補完性』が可能と成る。更に、『化石燃料によるバックアップ発電からの二酸化炭素の排出量の大幅な削減・供給の安全性の向上』をも実現できる。完全なる欧州全体の統合と十分に機能するエネルギー市場であれば、『グリーンエネルギー・技術への投資の引き金・手頃なエネルギー価格・穏やかな気候に向けた最小コスト経路・安全で安定なエネルギー供給』などを確保できる。つまり、『再生可能エネルギーが電力システムの新たな基幹』と成り、『ガス市場における供給の多様化と流動性の向上』など良き相乗効果も生む。エネルギーシステムの脱炭素化の必要性は自明であり、『エネルギー移行を支援する国家介入の最適化・欧州域内市場の円滑化・再生可能エネルギーや伝統的な発電に対する市場適合の支援制度の導入』などが、気候変動に左右されない経済の基盤と成る。2020年のCOVID危機は、『欧州域内エネルギー市場の耐久力・回復力』を証明し、電力システムは『記録的なレベルの再生可能電力化』に成功した。本報告書では上記に加え、完全で運用可能なエネルギー市場の構築、特に『ガス・電力供給チェーンに関する全体的な進捗状況』を分析している。
目次（和文）：
1. 緒言
2. 電力卸売市場
2.1. 主要指標
2.1.1. 卸売価格 - 市場の機能を示す指標
2.1.2. 電力市場の地理的領域 - 断片化の克服のために残される課題
2.1.3. 市場の集中 - 多くの国で問題と成っている既存企業の優占度
2.2. 主な規制の進展
2.2.1. 独特なプロジェクト: 欧州の市場の連結
2.2.2 ネットワークよる取り引きとシステム運用ルールの包括的な調和 -欧州全体のエネルギー調和の新しい形態
2.2.3. すべての欧州人のためのクリーンエネルギー: 新たな電力市場設計に向けた進展
2.2.3.1. 電気の無国境化 - "70%ルール"
2.2.3.2. 協調的で弊害の少ない容量メカニズム
2.2.3.3. 蓄電の分離ルールの適切な実施
3. ガス卸売市場
3.1. 主要な指標: 集中度・流動性・収束度
3.2. 主要な規制の展開
3.2.1. 市場の合併
3.2.2. ガスのネットワーク
3.3. ガス業界の脱炭素化
3.3.1. バイオメタンと小規模生産者の統合
3.3.2. ガスの品質的な問題
3.3.3. 水素の市場とインフラの整備
4. 小売市場
4.1. 市場の集中
4.1.1. 電気
4.1.2. ガス
4.2. 小売価格
4.2.1. 電気の価格
4.2.2. ガスの価格
4.3. 電力・ガスの小売価格に対する国の介入
4.3.1. 民生部門
4.3.2. 民生外部門
4.4. 消費者の保護と権限付与
目次（英文）：
1. Introduction
2. Electricity wholesale markets
2.1. Key indicators
2.1.1. Wholesale prices - indications that markets deliver
2.1.2. Geographic scope of electricity markets - still work to do to overcome fragmentation
2.1.3. Market concentration - dominance of incumbents remains an issue in many countries
2.2. Key regulatory developments
2.2.1. A unique project: EU market coupling
2.2.2 Comprehensive harmonization of trade and system operation rules through network codes - a new form of collective EU-wide energy harmonization
2.2.3. ‘Clean Energy for all Europeans’ Package: Progress made putting in place new electricity market design
2.2.3.1. Unblocking electricity borders – the "70 % rule"
2.2.3.2. More coordinated and less harmful capacity mechanisms
2.2.3.3. Proper implementation of the unbundling rules for storage
3. Gas wholesale markets
3.1. Key indicators: Concentration, liquidity and convergence
3.2. Key regulatory developments
3.2.1. Market mergers
3.2.2. Gas Network codes
3.3. Decarbonising the gas sector
3.3.1. Integrating bio-methane and small scale producers
3.3.2. Gas quality issues
3.3.3. Preparing the market and infrastructure for hydrogen
4. Retail Markets
4.1. Market concentration
4.1.1. Electricity
4.1.2. Gas
4.2. Retail prices (including price components)
4.2.1. Electricity prices
4.2.2. Gas Prices
4.3. State interventions in retail electricity and gas prices
4.3.1. The household segment
4.3.2. The non-household segment
4.4. Consumer protection and empowerment
Decarbonisation Pathways for the EU Cement Sector, Technology Routes and Potential Ways Forward
欧州のセメント業界における脱炭素化の経路、技術的手段と潜在的な今後の手法
New Climate Institute, ドイツ（2020年）
出典：https://newclimate.org/2020/12/15/decarbonisation-pathways-for-the-eu-cement-sector/
Keywords：脱炭素、二酸化炭素回収・貯留、二酸化炭素の利用、バイオマス、水素
内容：
欧州は、『欧州グリーン協定・パリ協定(世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準よりも2℃未満に抑制)の長期的な気温目標』の下、『2050年までに温室効果ガスの正味排出量ゼロ化』を約束している。欧州のセメント産業は、幾つかの確立された緩和策(燃料の節約・原材料の効率化など)を実施し、『過去30年間で1990年以降の温室効果ガス排出量の15%削減』を達成した。一方、温室効果ガスの排出量の約60%を占めるクリンカキルンでの石灰石焼成など化学的プロセスは対象としておらず、中長期的には新技術を広範囲に展開する必要がある。以上より、本調査の目的は『主要な新技術と障壁の特定と分析・シナリオ分析により特定された主要な新技術の可能性の評価・新技術の導入を加速させるコンセプトの提案・政策提言の履行』に所在する。本研究で提案するシナリオでは、『炭素回収・貯留・利用技術と新しいセメントや新しいクリンカーなどの代替的な革新的手法』を駆使する将来を検討している。提案した2つの革新的な高度セメント生産プロセスでは、『2050年までに各々92%・88%の温室効果ガス排出削減を達成』と試算された。一方、技術面でも供給チェーンの面でも、セメントの生産方法の完全なる変革を必要とするため、早い段階で『研究とパイロットテスト・インフラ開発・原材料の供給チェーンへの投資』などが不可欠である。
目次（和文）：
主な調査結果の要約
1. 緒言: 今後の課題
2. 欧州連合のセメント業界の現状
2.1. 欧州に於ける政策・法律の状況
2.2. 2050年までの参照シナリオ: 高排出量に縛られる未来
2.3. COVID-19が欧州のセメント業界に与える影響
3. 不確実性への対応: セメント業界の経路分析のための枠組み
3.1. 既存技術の加速化: 現行技術を加速するシナリオ
3.1.1. 現行技術を加速するシナリオの技術的な選択肢
3.1.2. 現行技術を加速するシナリオの主要な知見
3.2. 未知への挑戦: 高度な革新の獲得シナリオと高度な革新プロセスのシナリオ
3.2.1. 長期的に排出量を大幅に削減する技術的な選択肢
3.2.2. 高度な革新の獲得シナリオと高度な革新プロセスのシナリオの主要な知見
4. 議論と今後の展開
4.1. 研究結果の相関
4.2. 2030年と2050年の目標設定に向けた今後の道筋
5. 参考文献
6. 方法論的な付録
目次（英文）：
Summary of key findings
1. Introduction: The challenge ahead
2. The status quo of the European Union’s cement sector
2.1. The landscape of policies and legislation at EU level
2.2. Reference scenario until 2050: a future locked into high emissions
2.3. The COVID-19 pandemic’s impact on the EU’s cement sector
3. Addressing the uncertainty: A framework for the cement sector’s pathways analysis
3.1. Accelerating the known: The Accelerating Current Technologies Scenario (ACT-S)
3.1.1. Technology options for ACT-S
3.1.2. Key findings of the Accelerating Current Technologies Scenario (ACT-S)
3.2. Exploring the unknown: The High Innovation Capture Scenario (HIC-S) and the High Innovation Processes Scenario (HIP-S)
3.2.1. Technology options for significant emission abatement in the long run
3.2.2. Key findings of High Innovation scenarios (HIC-S and HIP-S)
4. Discussion and the way forward
4.1. Implications of the research findings
4.2. A way forward to set objectives for 2030 and 2050
5. Bibliography
6. Methodological annex
ZEB/ZEH Roadmap - Technology and Institution -
ゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウスのロードマップ - 技術と制度 -
Innovation for Cool Earth Forum（2017年）
出典：https://www.icef-forum.org/pdf/2018/roadmap/ZEBZEH_Roadmap_ICEF2016.pdf
Keywords：再生可能エネルギー、電気自動車、燃料電池、低炭素、二酸化炭素の利用、バイオマス
内容：
国際エネルギー機関(IEA: The International Energy Agency)のエネルギー技術の展望(ETP: Energy Technology Perspective 2016)によると、2013年の世界の最終エネルギー需要のうち『建物部門のエネルギー消費は31%』を占め、その割合は『2050年に40%』と予測されている。パリ協定(世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準よりも2℃未満に抑制)の目標を達成するには、二酸化炭素の排出量を大幅に削減することが不可欠であり、本ロードマップでは、『エネルギー消費量を正味ゼロにするゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウスのコンセプト実現に必要な技術とシステム』を検討した。国際機関・各国政府・地方自治体・工業会などが作成したロードマップを調査した結果、技術は、『機器(Active)、構造(Passive)・再生可能エネルギーの統合(Renewable Energy Integration)・エネルギー管理(Energy Management)』に分類でき、各要素の実現時期の目安も明示した。本ロードマップはICEF(Innovation for Cool Earth Forum)の目的に合致しており、上記した枠組みの中で、『建築物の正味エネルギー消費量ゼロ化の社会全体での共有の重要性・建物の寿命や関係者の多様性を考慮した利害関係者の早期参画・本ロードマップに基づいた国際的な技術や普及政策の共有』、以上の3つを提言する。
目次（和文）：
主要部の要約
著者
謝辞
1. 緒言
1.1. 目的
1.2. 研究の背景
1.3. ゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウス分野におけるロードマップの意義
1.4. 既存のゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウスのロードマップの調査
1.4.1. 国際機関のロードマップ
1.4.2. 政府のロードマップ
1.4.3. 経済界のロードマップ
1.5. ゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウスの定義と目標
1.6. 気候と空調によるロードマップのバリエーション
1.6.1. 気象と空調
1.6.2. ロードマップのバリエーション
1.7. ゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウスの技術ロードマップのコンセプト
2. 現状
2.1. ゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウスの技術の展望
トピック1 ゼロ・エネルギー・ビルディングの実証実験
トピック2 現在の日本に於けるゼロ・エネルギー・ハウスの普及状況
2.2. ゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウスを支える技術
2.2.1. 受動的な技術
2.2.2. 能動的な技術 (空調)
2.2.3. 能動的な技術 (給湯)
2.2.4. 能動的な技術 (照明)
2.2.5. 再生可能エネルギーの統合
2.2.6. エネルギー管理
トピック3 建築分野に於けるエネルギー管理の例
2.3. 既存ロードマップに於けるゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウスの導入促進に向けた政策
2.3.1. ゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウスの導入と普及に対する障壁
2.3.2. ゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウスの導入促進に向けた政策的要素
3. 革新と技術普及への道
3.1. 技術革新の方向性
3.2. 技術のロードマップ
3.2.1. 中湿・多湿な地域に於けるロードマップ
トピック4 潜熱と顕熱を分離する空調システム
TOPIC5 ゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウス用のエアロゲル
TOPIC6 先進エネルギー研究プロジェクト機関の取り組み
TOPIC7 風力と蓄熱を利用した発電とゼロ・エネルギー・ビルディングとゼロ・エネルギー・ハウス用への応用
3.2.2. 寒冷地域に於けるロードマップ
3.2.3. 高温地域に於けるロードマップ
3.3. 今後の政策的な対応
4. 提案
5. 略語
6. 参考文献
目次（英文）：
Executive summary
About the authors
Acknowledgement
1. Introduction
1.1. Objectives
1.2. Background of the study
1.3. Significance of roadmaps in the ZEB and ZEH fields
1.4. Survey of existing ZEB/ZEH roadmaps
1.4.1. Roadmaps of international organizations
1.4.2. Roadmaps of governments
1.4.3. Roadmaps of business communities
1.5. Definition and goal of ZEB/ZEH
1.6. Roadmap variations by climate and air conditioning
1.6.1. Climate and air conditioning
1.6.2. Roadmap variations
1.7. Concept of ZEB/ZEH technology roadmap
2. Where we are
2.1. Perspectives of technology for ZEB/ZEH
Topic1 ZEB demonstration building
Topic2 Diffusion situation of ZEH in Japan today
2.2. Technologies for ZEB/ZEH
2.2.1. Passive technology
2.2.2. Active technology (Air conditioning)
2.2.3. Active technology (Water heating)
2.2.4. Active technology (Lighting)
2.2.5. Renewable energy integration
2.2.6. Energy management
Topic3 Example of energy management in building sector
2.3. Policies for promoting ZEB/ZEH introduction in the existing road maps
2.3.1. Barriers in implementing and diffusing ZEB/ZEH
2.3.2. Policy elements for promoting ZEB/ZEH Introduction
3. Path to innovation and spread of technology
3.1. Directionality of technology innovation
3.2. Technology roadmap
3.2.1. Roadmap for moderate and humid regions
Topic4 Air-conditioning system with separation of latent and sensible heat
Topic5 Aerogel for ZEB/ZEH
Topic6 ARPA-E’s commitment
Topic7 Wind thermal power generation and application of ZEB/ZEH
3.2.2. Roadmap for cold regions
3.2.3. Roadmap for hot regions
3.3. Future policy responses
4. Proposal
5. Abbreviations
6. References
Rewiring the Carbon Economy: Engineered Carbon Reduction Listening Day
カーボンエコノミーの再構築: エンジニアによる炭素削減に向けた試聴会
Department of Energy, アメリカ（2018年）
Keywords：Keywords：二酸化炭素回収・貯留、バイオマス、二酸化炭素の利用、低炭素、脱炭素、二酸化炭素の活用、水素、燃料電池、再生可能エネルギー、Power to Gas
内容：
米国エネルギー省(DOE: Department of Energy)のエネルギー効率・再生可能エネルギー局(EERE: Office of Energy Efficiency and Renewable Energy)の生物エネルギー技術部(BETO: Bioenergy Technologies Office)は、2017年7月8日、『エンジニアによる炭素削減に向けた試聴会』をカリフォルニア州ラホーヤで開催した。この試聴会の目的は『低コストの電力を活用した人工的な炭素の削減と価値化の経路に関する研究開発に関する議論』であり、『二酸化炭素の回収と化学的還元・人工的な二酸化炭素の燃料化や製品化に向けた技術的な障壁・環境と経済的なメリット』について、新技術分野の専門家が米国エネルギー省に見解を述べた。本報告書では、『人工的な二酸化炭素削減の概要(光合成を伴わない生物学的還元・非生物学的還元・光合成を伴わない生物学的な中間生成物の改質・中間生成物の非生物学的な改質)・試聴会での利害関係者からの見解』が纏められている。
目次（和文）：
序文
緒言
試聴会の目的
主題の概要
システムエンジニアリング
炭素回収・貯留
ワークショップの概要
二酸化炭素の回収と品質
非光合成・生物学的な二酸化炭素の還元
非生物学的な二酸化炭素の還元
非光合成・生物学的な中間生成物の改質
非生物学的な中間生成物の改質
炭素の管理、技術・経済的な分析、ライフサイクル分析、供給チェーンの持続可能性の分析
要約と結論
工学的な二酸化炭素の還元の意味合い
生物エネルギー技術部の次のステップ
付録A: 試聴会のアジェンダ
付録B: 試聴会の参加者
付録C: 講演者の経歴と講演題目
目次（英文）：
Foreword
Introduction
Purpose of the listening day
Topic overview
Systems engineering
Carbon capture and sequestration
Workshop overview
CO2 capture and quality
Non-photosynthetic biological carbon reduction
Non-biological carbon reduction
Non-photosynthetic biological upgrading of intermediates
Non-biological upgrading of intermediates
Carbon management, techno-economic analysis, life-cycle analysis, and supply chain
Sustainability analysis
Summary and Conclusions
Engineered carbon reduction implications
BETO next steps
Appendix A: Workshop agenda
Appendix B: Workshop participants
Appendix C: Speaker biographies and presentation titles
U.S. Oil and Gas Infrastructure Investment through 2035
2035年までの米国における石油・ガスのインフラへの投資額
American Petroleum Institute, アメリカ（2017年）
出典：https://www.api.org/news-policy-and-issues/energy-infrastructure/oil-gas-infrastructure-study-2017
Keywords：化石燃料の掘削、化石燃料の利用、化石燃料のインフラ
内容：
ここ数年、米国では、石油・ガスのインフラ整備が急ピッチで進んでおり、本レポートは、2035年までの米国に於ける石油・ガスインフラ整備に関する調査結果が示されている。『急速なインフラ整備は今後も長期に渡って継続』され、シェールガスなど新たなエネルギー資源の開発が本格化し、石油・ガスの新規供給によって相対的に低下したエネルギー価格に呼応して市場は活性化する。米国内で『年間平均82万8,000人から104万7,000人の新規雇用』が創出され、インフラ開発が行われない州に於いても間接的な労働力が生まれ、すべての州で重要な雇用が創出される。石油・ガスのインフラ整備の資本支出総額は、『2017年から2035年に掛けて1兆600億ドルから1兆3400億ドル(年間平均で560億ドルから710億ドル)』にも上る。これらの投資は、予測期間中、『米国の国内総生産に対して1兆5,000億ドルから1兆8,900億ドル(年間では790億ドルから1,000億ドル)の貢献』となる。
目次（和文）：
主要部の要約
1. 緒言
1.1. 調査の目的
1.2. 調査の地域
1.3. インフラの範囲
1.4. 本報告書の構成
2. 手法
2.1. 数理的モデル化の構造
2.2. インフラの手順と基準
3. シナリオの概要
3.1. 調査シナリオの定義
3.2. 定義シナリオに於ける供給・需要・パイプライン容量の比較
4. 石油・ガスのインフラの要件
4.1. 石油・ガスのインフラ整備の概要
4.2. 部門別の石油・ガスのインフラの整備
4.3. 地域別の石油・ガスのインフラへの投資の概要
5. 経済効果分析の結果
6. 結論
付録A：ICFのモデル化ツール
ガス市場のモデル
詳細な生産の報告書
液化天然ガスの輸送モデル
原油の輸送モデル
付録B：インフラ整備の詳細
新規インフラと補強・改良・交換・改修
新規インフラ
補強・改良・交換・改修
付録C: インフラ整備のための地域別の主要な支出
付録D: 州総生産と税金の年間平均値
付録E: パイプラインの概算経済効果と資本支出総額
目次（英文）：
Executive summary
1. Introduction
1.1. Study objectives
1.2. Study regions
1.3. Infrastructure coverage
1.4. Report structure
2. Methodology
2.1. Modeling framework
2.2. Infrastructure methodology and criteria
3. Scenario overview
3.1. Defining the study’s scenarios
3.2. Comparison of supply, demand, and pipeline capacity in the scenarios
4. Oil and gas infrastructure requirements
4.1. Overview of oil and gas infrastructure development
4.2. Oil and gas infrastructure development by category
4.3. Summary of regional investment in oil and gas infrastructure
5. Results of the economic impact analysis
6. Conclusions
Appendix A: ICF modeling tools
Gas Market Model (GMM)
Detailed Production Report (DPR)
NGL Transport Model (NGLTM)
Crude Oil Transport Model (COTM)
Appendix B: Details for infrastructure development
New infrastructure and E/U/R/R
New infrastructure
Enhancement, Upgrade, Replacement, and Refurbishment (E/U/R/R)
Appendix C: Regional capital expenditures for infrastructure development
Appendix D: Average annual values for gross state product and taxes
Appendix E: Approximate economic impacts of pipeline and gathering CAPEX
Energy Storage Grand Challenge: Energy Storage Market Report
エネルギー貯蔵の主要な試行: エネルギー貯蔵に関する市場の報告書
Department of Energy, アメリカ（2020年）
出典：https://www.energy.gov/energy-storage-grand-challenge/downloads/energy-storage-market-report-2020
Keywords：水素、二次電池、電気自動車、再生可能エネルギー、燃料電池自動車、Power to Gas
内容：
本報告書では、米国エネルギー省(DOE: U.S. Department of Energy)が、2030年までに輸送用と定置型の『7つのエネルギー貯蔵技術(リチウムイオン電池・鉛蓄電池・揚水発電・圧縮空気・酸化還元反応型の蓄電池・氷蓄熱)』を世界的に展開するため、市場の現状と予測に関する文献が纏められている。本報告書の目的は、『米国および国際的なエネルギー貯蔵の成長の予測』に所在し、入手可能な推定値の収集・要約に焦点を当てている。2030年までに、『輸送用と定置型のエネルギー貯蔵を合わせた市場は年間2.5〜4TWhの成長』が見込まれ、現在の800GWhの市場の約3〜5倍に相当する。『交通機関の電動化・蓄電池コストの急速な低下・再生可能エネルギーの増加』などが重なり、輸送用の最大エネルギー容量は定置用蓄電装置の約5～10倍である。ここ数年は、電気自動車の普及が進み、『短期的には小型電気自動車の需要が大半』を占め、『中期的には中国が最大市場』に成ると予想されている。一方、2020年7月には欧州の電気自動車市場が中国を上回り、『2021年は100万台を超える電気自動車が市場展開』と予想されている。定置型エネルギー貯蔵の既存容量は揚水発電が中心であったが、価格低下のため、新規プロジェクトはリチウムイオン電池が中心で、『2030年までに揚水発電を除く世界の定置型エネルギー貯蔵庫の年間導入量は300GWh超』と予測されている。中国は、2020～2026年に掛け『35GW以上の揚水発電を開発』と発表した。また、米国も揚水発電の成長の道を模索しており、『2030年の定置型エネルギー貯蔵の最大市場は北米41.1GWh・中国32.6GWh・欧州31.2GWh』と予測されている。アジア圏では、『日本2.3GWh・韓国1.2GWh』が大きな割合を占めている。
目次（和文）：
主要部の要約
本報告書の手順と範囲
高水準なエネルギー貯蔵に関する市場の概要
輸送分野
定置型市場
系統関連
産業
リチウムイオン電池
リチウムイオン電池の市場
リチウムイオン電池の製造
リチウムイオン電池の研究開発
鉛蓄電池
鉛蓄電池の市場
鉛蓄電池の製造
揚水発電
揚水発電の市場
圧縮空気によるエネルギー貯蔵
圧縮空気によるエネルギー貯蔵の市場
酸化還元反応型の蓄電池
酸化還元反応型の蓄電池の市場
水素
水素の市場
建物おける熱エネルギーの貯蔵 - 氷蓄熱
建物における氷蓄熱の市場
新たな応用 - 長時間エネルギー貯蔵
目次（英文）：
Executive summary
Report methodology and scope
High-level energy storage market summary
Transportation sector
Stationary market
Grid-related
Industrial
Lithium-ion Batteries
Li-ion market
Li-ion manufacturing
Li-ion research and development
Lead-acid batteries
Lead-acid market
Lead-acid manufacturing
Pumped Storage Hydropower (PSH)
PSH market
Compressed Air Energy Storage (CAES)
CAES market
Redox flow batteries (RFBs)
RFB Market
Hydrogen
Market - Hydrogen
Building thermal energy storage (TES) - Ice
TES Ice Market
Nascent application - Long-Duration Energy Storage (LDES)
Energy Storage Roadmap - Technology and Institution -
エネルギー貯蔵のロードマップ - 技術と制度 -
Innovation for Cool Earth Forum（2017年）
出典：https://www.icef-forum.org/pdf/2018/roadmap/Energy_Storage_Roadmap_ICEF2017.pdf
Keywords：電気自動車、再生可能エネルギー、二次電池、Power to Gas、水素、二酸化炭素の利用
内容：
国際エネルギー機関(IEA: The International Energy Agency)のエネルギー技術の展望(ETP: Energy Technology Perspective 2017)によると、『2060年までに定置型の二次電池は1365GW・電気自動車用の二次電池は28TWh』の導入必要性が推定されている。蓄電技術は、『エネルギーシステムの柔軟性の向上・時間と空間的な電力と熱の需給アンバランスの是正』に寄与でき、更に『資源利用効率の向上・変動性の高い再生可能エネルギー資源の統合・運輸を中心とした最終用途部門の電化・消費地でのエネルギー生産』など様々な優位性を提供する。国際機関・各国政府・地方自治体・工業会などのロードマップを調査した結果、『定置用電気エネルギー貯蔵技術・移動用電気エネルギー貯蔵技術・定置用熱エネルギー貯蔵技術』を中心に研究開発が行われており、本ロードマップでは、先ず蓄電技術の現状を整理し、この二次電池市場の展開に関して、実現可能性・開発目標・技術検討・支援政策・制度などを纏めている。
目次（和文）：
主要部の要約
著者
謝辞
1. 緒言
1.1. 目的
1.2. 研究の背景
1.3. エネルギー貯蔵分野におけるロードマップの意義
1.4. 既存のエネルギー貯蔵ロードマップの調査
1.4.1. 国際機関のロードマップ
1.4.2. 政府と産業会のロードマップ
1.5. エネルギー貯蔵技術ロードマップの範囲
2. 定置型の電気エネルギー技術のロードマップ
2.1. 定置型の電気エネルギー貯蔵に関する技術
2.1.1. 揚水式水力発電
2.1.2. 圧縮空気エネルギー貯蔵と液体空気エネルギー貯蔵
2.1.3. 超伝導磁気エネルギー貯蔵
2.1.4. フライホイール
2.1.5. 電気二重層型の二次電池
2.1.6. 鉛蓄電池
2.1.7. ニッケル水素電池
2.1.8. リチウムイオン電池
2.1.9. 硫黄酸ナトリウム電池 (NaS電池)
2.1.10. 酸化還元反応型の蓄電池
2.1.11. 全固体電池
2.1.12. 空気電池
2.1.13. パワートゥーガス (P2G・Power To Gas)
2.2. 技術革新と普及の道
2.2.1. 定置型の電気エネルギー貯蔵技術の現状
2.2.2. 定置型の電気エネルギー貯蔵市場に対する政策的支援と制度
2.3. 定置型の電気エネルギー貯蔵技術のロードマップ
3. 可動式の電気エネルギー貯蔵技術のロードマップ
3.1. 可動式の電気エネルギー貯蔵の技術
3.1.1. 電気自動車用の電池
3.1.2. 電気自動車用の充電器
3.2. 技術革新と普及の道
3.2.1. 可動式の電気エネルギー貯蔵技術の現状
3.2.2. 可動式の電気エネルギー貯蔵市場に対する公的支援と制度
3.3. 可動式の電気エネルギー貯蔵技術のロードマップ
4. 定置型の熱エネルギー貯蔵技術のロードマップ
4.1. 定置型の熱エネルギー貯蔵技術
4.1.1. 地域暖房・冷房
4.1.2. 地下熱エネルギーの貯蔵
4.2. 技術の革新と普及の道
4.2.1. 定置型の熱エネルギー貯蔵技術の現状
4.2.2. 定置型の熱エネルギー貯蔵市場に対する政策的支援と制度
4.3. 定置型の熱電併給技術のロードマップ
5. 提案
6. 参考文献
目次（英文）：
Executive summary
About the authors
Acknowledgements
1. Introduction
1.1. Objectives
1.2. Background of the study
1.3. Significance of roadmaps in the energy storage field
1.4. Survey of existing energy storage roadmaps
1.4.1. Roadmaps of international organizations
1.4.2. Roadmaps of governments and industrial associations
1.5. Scope of energy storage technology roadmap
2. Roadmap for stationary electric energy technology
2.1. Technologies for stationary electric energy storage
2.1.1. Pumped-Storage Hydropower (PSH)
2.1.2. Compressed Air Energy Storage (CAES) & Liquid Air Energy Storage (LAES)
2.1.3. Superconducting Magnetic Energy Storage (SMES)
2.1.4. Flywheel
2.1.5. Supercapacitor
2.1.6. Lead acid battery
2.1.7. Nickel-metal hydride battery
2.1.8. Lithium ion battery
2.1.9. Sodium sulfur battery (NaS battery)
2.1.10. Redox flow battery
2.1.11. All-solid-state battery
2.1.12. Metal air battery
2.1.13. Power to X (X= hydrogen, gas etc.)
2.2. Path to innovation and spread of technologies
2.2.1. Current status of stationary electric energy storage technology
2.2.2. Policy support and institution for stationary electric energy storage market
2.3. Roadmap for stationary electric energy storage technologies
3. Roadmap for mobility electric energy storage technology
3.1. Technologies for mobility electric energy storage
3.1.1. Battery for electric vehicles
3.1.2. Electric vehicle charger
3.2. Path to innovation and spread of technologies
3.2.1. Current status of mobility electric energy storage technology
3.2.2. Public support and institution for mobility electric energy storage market
3.3. Roadmap for mobility electric energy storage technology
4. Roadmap for stationary thermal energy storage technology
4.1. Technologies for stationary thermal energy storage
4.1.1. District heating & cooling
4.1.2. Underground thermal energy storage
4.2. Path to Innovation and spread of technologies
4.2.1. Current status of stationary thermal energy storage technology
4.2.2. Policy support and institution for stationary thermal energy storage market
4.3. Roadmap for stationary thermal energy storage technologies
5. Proposal
6. References
Asia and the Pacific SDG Progress Report 2020
アジアと太平洋地域のSDGs進捗状況の報告書2020
The United Nations, The Economic and Social Commission for Asia and the Pacific（2020年）
出典：https://www.unescap.org/publications/asia-and-pacific-sdg-progress-report-2020
Keywords：再生可能エネルギー、バイオマス
内容：
本報告書2020では、国連が『持続可能な発展の目標（SDGs: Sustainable Development Goals）のための"行動の10年"』へ着手するにあたり、アジアと太平洋地域における2030アジェンダの達成に対する進捗状況を推し量り、最新のデータから各地域の機運・志向・支援状況などを纏めた。多くの国々に於いて、教育の質の向上と安価でクリーンなエネルギーの提供に向けた取り組みが進む一方、SDGsの他の目標に対する取り組みは遅延しており、現状維持では、『アジアと太平洋地域に於いてSDGsの17の目標を2030年までに達成できない』ことを強調している。現在の持続的な経済成長は、『気候変動への対策・海洋の保護・森林の保護などが不十分な現状』の中で進んでおり、更には、『不平等の是正・責任ある消費と生産・平和・ジェンダー平等・持続可能な都市形成・コミュニティの構築などの遅々とした進展』に対しては、より大きな支援が不可欠である。
目次（和文）：
序文
謝辞
省略記号
読者への手引き
誰が本レポートを読むべきか?
結果を如何様に解釈するか?
データは何処から来たのか?
主要部の要旨
パート I - 地域別の進捗状況
1.1. アジア太平洋地域の持続可能な開発目標に対する進捗は如何程か?
1.2. 社会的発展
1.3. 経済的発展
1.4. 環境の発展
1.5. 目標達成のための連携・データ・技術・連結性・資金調達
1.6. アジア太平洋地域に於ける高優先度の持続可能な開発目標
1.7. アジア太平洋地域に於ける持続可能な開発目標の進捗状況を評価するデータ入手の可能性
1.8. まとめと結論
パート II - 準アジア太平洋地域に於ける持続可能な開発目標の進捗状況
2.1. 東・北東アジア
2.2. 東南アジア
2.3. 南・南西アジア
2.4. 北・中央アジア
2.5. 太平洋
2.6. まとめと結論
パート III - 2030アジェンダに向けた国家統計システムの強化
3.1. すべての人のためのデータを用いた誘導政策
3.2. 最大の格差: コミュニケーション・支援活動・意識向上
3.3. 確実な統計の実施とそれらの政策立案への活用
3.4. 各国の能力向上と地域構想への関与の充実
3.5. 2030アジェンダ成功に向けた共同体の支援の進展
付録
付録1 - 準アジア太平洋地域に於けるSDGsの進捗を示す数値
付録2 - 技術的な注釈
付録3 - SDGsの進捗評価のために選択された指標
付録4 - アジア太平洋地域および準アジア太平洋地域の国々
付録5 - すべての人のためのデータを用いた誘導政策に関する宣言を監視する指標
目次（英文）：
Foreword
Acknowledgements
Abbreviations
Readers guide
Who should read this report?
How to interpret the results?
Where do the data come from?
Executive summary
Part I - Regional progress
1.1. How much progress has the Asia-Pacific region made on the sustainable development goals?
1.2. Social development
1.3. Economic development
1.4. Environmental development
1.5. Partnerships, data, technology, connectivity, and financing to reach the goals
1.6. High priorities in the region
1.7. Data availability for assessing progress on the SDGs in Asia and the Pacific
1.8. Summary and conclusions
Part II – Subregional progress
2.1. East and North-East Asia
2.2. South-East Asia
2.3. South and South-West Asia
2.4. North and Central Asia
2.5. The Pacific
2.6. Summary and conclusions
Part III – Strengthening national statistical systems for the 2030 agenda
3.1. Navigating policy with data to leave no one behind
3.2. The biggest gaps: communication, advocacy and awareness raising
3.3. Ensuring statistics exist and are used for policymaking
3.4. Equipping countries to fulfil their commitments to the regional vision
3.5. Development partners support for the success of the 2030 Agenda
Annexes
Annex 1 – Figures on SDG progress across Asia and the Pacific by subregion
Annex 2 – Technical notes
Annex 3 – Table of indicators selected for SDG progress assessment
Annex 4 – List of countries in the Asia-Pacific region and subregions
Annex 5 – Indicators for monitoring the declaration on navigating policy with data to leave no one behind
Direct Air Capture of Carbon Dioxide
二酸化炭素の直接空気回収
Innovation for Cool Earth Forum（2018年）
出典：https://www.icef-forum.org/pdf/2018/roadmap/ICEF2018_DAC_Roadmap_20181210.pdf
Keywords：二酸化炭素回収・貯留、低炭素、脱炭素、再生可能エネルギー、バイオマス、水素
内容：
本ロードマップは、パリ協定(世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準よりも2℃未満に抑制)を受け、『空気からの直接的な二酸化炭素回収(DAC: Direct Air Capture)』に焦点を置き、技術・現状・今後(経済的な実行可能性・正味CO2削減の可否・再生可能エネルギー電力の役割・研究開発と実証の目標)に加えて政策支援を提示している。大気中の二酸化炭素の濃度は、およそ300万年ぶりに最高レベルに達し、年々上昇し続けている。パリ協定に批准する175カ国以上もの国々が、『今世紀後半の温室効果ガス排出量の正味ゼロ化』に向けて活動を始めている。但し、その進捗は遅々としており、パリ協定の削減目標を達成している主要国は殆どない。地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素の除去(CDR: Carbon Dioxide Removal)が注目され、生物学的・工学的・これらの複合的な手段にて、大気中の二酸化炭素を除去する試行群が進められている。例えば、『植林・二酸化炭素回収と貯留を伴う生物的エネルギー(BECCS: Bio Energy with Carbon Capture and Storage)・空気からの直接的な二酸化炭素回収(DAC: Direct Air Capture of Carbon dioxide)』が挙げられる。本ロードマップでは、気候変動の緩和に貢献し、産業の原料と成る空気からの直接的な二酸化炭素回収の可能性を探るべく、『二酸化炭素除去の必要性・空気からの直接的な二酸化炭素回収技術・空気からの直接的な二酸化炭素回収の利点・課題・課題に対する研究開発の道筋』を明示している。
目次（和文）：
緒言
第1章 二酸化炭素の除去技術
第2章 空気からの直接的な二酸化炭素回収技術
第3章 空気からの直接的な二酸化炭素回収技術の利点
第4章 空気からの直接的な二酸化炭素回収技術の課題
第5章 空気からの直接的な二酸化炭素回収技術の道筋
第6章 政策的な検討材料
第7章 結果と提言
目次（英文）：
Introduction
Chapter 1 Carbon dioxide removal technologies
Chapter 2 Direct air capture technologies
Chapter 3 Advantages of direct air capture
Chapter 4 Challenges facing direct air capture
Chapter 5 Direct air capture technology pathways
Chapter 6 Policy considerations
Chapter 7 Findings and recommendations
産業用途熱の脱炭素化
ICEF Industrial Heat Decarbonization Roadmap
Innovation for Cool Earth Forum（2019年）
出典：https://www.icef-forum.org/pdf/2019/roadmap/ICEF_Roadmap_201912.pdf
Keywords：水素、二酸化炭素回収・貯留、低炭素、脱炭素、二酸化炭素の利用、バイオマス、燃料電池、再生可能エネルギー、化石燃料の利用
内容：
本ロードマップは、『世界のCO2排出量の約10%を占める産業用の熱生成』に焦点を当て、『脱炭素化へ向けた技術の現状と成熟度の評価・事例分析(セメント・鉄鋼・石油化学)・産業別の熱生成と利用』の政策を纏め、長期的な指針を提示している。セメント・鉄鋼・化学工業などの中核プロセスでは、『鉱石の精錬・強化学結合の分断・エネルギーの多様性と製品中のエネルギー含有率の向上』に膨大な熱を必要としており、現在、これらの殆どを『石炭・石油・天然ガスの燃焼』で賄っている。化石燃料は、産業で有用な高温・連続運転・信頼性を提供するため、産業の熱生成に於いて脱炭素を推進するには、これらの能力を提供する代替が不可欠である。つまり、産業用の熱生成に於ける低炭素化の選択肢には、『水素・バイオマス・電化・原子力・集光型太陽熱発電(CSP: Concentrated Solar Power)』と『炭素回収・貯留・利用』が挙げられる。これらのうち、本ロードマップでは、水素・バイオマス・電化と炭素回収・貯留・利用の4つの技術的試行を扱い、セメント・鉄鋼・石油化学に於ける熱生成の脱炭素化を検討している。
目次（和文）：
第1章 緒言
第2章 熱生成における脱炭素化のための技術選択肢
水素
バイオマス
電化
炭素回収・貯留・利用
第3章 分野別の検討
セメント
鉄と鉄鋼
石油化学
第4章 改革に向けた道筋
第5章 政策
第6章 結果と提言
目次（英文）：
Chapter 1 Introduction
Chapter 2 Technology options for low-carbon industrial heat
Hydrogen
Biomass
Electrification
Carbon capture, use and storage
Chapter 3 Sectoral studies
Cement
Iron and steel
Chemicals
Chapter 4 Innovation Pathways
Chapter 5 Policy
Chapter 6 Findings and recommendations
Carbon Dioxide Utilization (CO2U) ICEF Roadmap 2.0
CO2利用ICEFロードマップ2.0
Innovation for Cool Earth Forum（2017年）
出典：https://www.icef-forum.org/pdf/2018/roadmap/CO2U_Roadmap_ICEF2017.pdf
Keywords：二酸化炭素回収・貯留、二酸化炭素の利用、低炭素、再生可能エネルギー
内容：
本ロードマップでは、2016年のロードマップからさらに検討を進め、『コンクリート・炭酸塩材料・耐久性炭素材料』に焦点を当て、ライフサイクル分析によるCO2利用の利点に加え、CO2利用に関する政策的試行を纏めた。パリ協定(世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準よりも2℃未満に抑制)の批准を受けて注目を集める『CO2の経済的利用(CO2U・CO2 Utilization)』は、従来型の『地中への貯留・石油回収増進・安全な水の併産』から、『セメント・合成燃料・プラスチックなどへの変換』が志向されている。これは、『二酸化炭素回収・貯留の中で最もコストを要すCO2回収のコスト分を相殺する手段』として位置付けられるCO2Uであり、『循環型経済の中核』としても期待されている。CO2の経済的利用は、『用途(温室へのCO2添加・液体燃料への変換など)・技術(燃料電池を用いた電気化学的変換・熱触媒など)・エネルギー(発熱・吸熱など)・環境(大規模な環境関連産業・分散型応用展開など)』など、非常に多岐に渡る分野を網羅している。これらは非常に新規性が高く、『製品の潜在的な市場・気候上の利益・追加的な利益・CO2の使用量の分析などの試行は限定的』で、CO2の経済的利用への資源投入を促すには、今後、十分な情報の充足・技術や市場の分析・政策の変革などが重要である。
目次（和文）：
第1章 序章と概要
第2章 コンクリートと炭酸塩材料
第3章 有用な化学物質
第4章 高耐久性炭素材料
第5章 ライフサイクル評価
第6章 CO2利用に向けた一般的な研究開発のニーズ
第7章 政策の選択肢
第8章 調査結果と提言
目次（英文）：
Chapter 1 Introduction and overview
Chapter 2 Concrete and carbonate materials
Chapter 3 Commodity chemicals
Chapter 4 Durable carbon materials
Chapter 5 Life cycle assessment
Chapter 6 General R&D needs for CO2 utilization
Chapter 7 Policy options
Chapter 8 Findings and recommendations
Biomass Carbon Removal and Storage Roadmap
バイオマスからの炭素除去・貯蔵
Innovation for Cool Earth Forum（2021年）
出典：https://www.icef-forum.org/pdf/2020/roadmap/roadmap.pdf?0128
Keywords：二酸化炭素回収・貯留、二酸化炭素の利用、バイオマス、再生可能エネルギー、低炭素、脱炭素
内容：
本ロードマップでは、植物や藻類により大気中の二酸化炭素(CO2)を除去し、そのCO2を地下や長寿命の製品に貯蔵する難しい課題に取り組んでいる。『炭素回収・貯留を伴うバイオマス』は、パリ協定の目標(世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準よりも2℃未満に抑制)を達成する道筋の有力な規範の一部でもある。一方、炭素回収・貯留を伴う植物エネルギーの施設は殆ど存在せず、拡張計画も控えめな現状である。また、バイオマスによるCO2回収・貯留は、『食料安全保障や農村生活だけでなく生物多様性の保全などにも悪影響を及ぼすと懸念』されており、これを検討するため、新たな用語『植物エネルギーからの炭素回収・貯留(BiCRS: Biomass Carbon Removal and Storage)』を導入した。『植物エネルギーからの炭素回収・貯留プロセスは気候変動の緩和に貢献』する可能性が高いと結論付け、このプロセスの規模拡大に関する展望策定に取り掛かった。ICEF(Innovation for Cool Earth Forum)は、気候変動という課題に対する解決策について地球規模で貢献することを目的としており、本ロードマップは、その一環である。
目次（和文）：
主要部の要約
第1章 要旨
第2章 背景
第3章 バイオマスからの炭素除去・貯蔵の合理性とリスク
第4章 バイオマスの原料
第5章 輸送
第6章 変換プロセス
第7章 炭素分離・貯蔵
第8章 研究課題
第9章 政策
第10章 調査結果と提言
目次（英文）：
Executive summary
Chapter 1 Introduction
Chapter 2 Background
Chapter 3 BiCRS-rationale and risks
Chapter 4 Biomass feedstocks
Chapter 5 Transport
Chapter 6 Conversion processes
Chapter 7 Carbon separation and storage
Chapter 8 Research agenda
Chapter 9 Policy
Chapter 10 Findings and recommendations
Global EV Outlook 2020
世界の電気自動車の見通し2020年
International Energy Agency（2020年）
出典：https://www.iea.org/reports/global-ev-outlook-2020
内容：
本報告書は、世界中の電気自動車の最新動向を明示する年次刊行物であり、過去の分析と2030年までの予測を組み合わせ、『電気自動車や充電社会基盤の普及状況・所有コスト・エネルギー使用量・二酸化炭素排出量・蓄電池材料の需要』など、主要分野を網羅している。コルカタ(インド)、シンセン(中国)、サンチアゴ(チリ)、ヘルシンキ(フィンランド)に於ける『輸送用バスの電動化』に関する情報を紹介すると共に、電気自動車の導入に向けた政策や市場システムを検討する政策立案者や利害関係者に有益な政策提言が含まれている。また、蓄電池の性能とコストに関する最新情報を掲載し、電気自動車の蓄電池の発展的なライフサイクル分析により、持続可能性やCO2排出量削減の目標に対して必要な技術や政策を評価している。更に、『電気自動車の充電による電力需要の最大値に対する影響の軽減・再生可能エネルギー統合の促進・発電容量の低減方法』も分析している。
目次（和文）：
主要部の要約
緒言
電気自動車の第一歩
2030年までに市場占有率30%を達す電気自動車に関する活動
世界に於ける電気自動車の都市型試験事業
排出ゼロに向かう活動
世界の7環境機関による電気自動車に関する世界的事業
電気自動車の電力系統統合に向けたクリーンエネルギーの並列的加速
本報告書の領域・内容・構成
第1章 電気自動車の動向
2010年代の電気自動車の動向
2019年の電気自動車市場: 年間成長率の鈍化化と市場占有率の向上
2020年の電気自動車市場: Covid-19の潜在的な影響と政府の対応
他の影響因子による電気自動車の動向
電気自動車の充電に関する社会基盤の展開
参考文献
第2章 電気自動車と充電に関する社会基盤の普及に向けた政策と戦略
電気自動車に関する政策
産業界による声明
参考文献
第3章 2030年までの電気自動車の普及の見通し
シナリオの定義
電気自動車
充電の社会基盤
電気自動車のエネルギー需要への影響
電気自動車と油井から車輪に及ぶ温室効果ガス排出量との関係
自動車用電池への影響
参考文献
第4章 蓄電池: 道路交通の電動化に不可欠な技術
電池の技術と性能
自動車用リチウムイオン電池の寿命
重要声明と政策提言
参考文献
第5章 電気自動車と電力系統の融合
概要
電気自動車の充電
高度な柔軟性
電力流通系統への影響
結論と政策提言
参考文献
付録
付録A
付録B.1.
付録B.2
略語と頭字語
物理量の単位
目次（英文）：
Executive summary
Introduction
Electric vehicles initiative
EV30@30 campaign
Global EV pilot city programme
Drive to zero campaign
GEF-7 Global programme on electromobility
Clean energy ministerial horizontal accelerator for power system integration of EV infrastructure
Scope, content and structure of the report
Chapter 1. Trends in electric mobility
Electric mobility developments in the 2010s
Electric car market in 2019: Annual growth slows, but market share increases
EV markets in 2020: the potential impacts of Covid-19 and government responses
Electric mobility trends in other modes
Electric vehicle charging infrastructure deployment
References
Chapter 2. Policies and strategies to deploy electric vehicles and charging infrastructure
Electric vehicle policies
Industry announcements
References
Chapter 3. Prospects for electric mobility deployment to 2030
Scenario definitions
Electric vehicles
Charging infrastructure
Impact of electric mobility on energy demand
Implications of electric mobility on well-to-wheel GHG emissions
Implications for automotive batteries
References
Chapter 4. Batteries: An essential technology to electrify road transport
Battery technology and performance
Life cycle of automotive lithium-ion batteries
Key messages and policy recommendations
References
Chapter 5. Integrating electric vehicles with power systems
Overview
EV charging
Advanced flexibility
Impact on electricity distribution systems
Conclusions and policy recommendations
References
Annexes
Annex A
Annex B.1.
Annex B.2.
Abbreviations and acronyms
Units of measure
水素・燃料電池戦略ロードマップ～水素社会実現に向けた産学官のアクションプラン～
水素・燃料電池戦略協議会, 日本（2019年）
出典：https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190312001/20190312001.html
内容：
海外の『未利用エネルギー(安価な褐炭)』に由来した水素の製造・輸送・貯蔵を行う供給チェーンの本格導入に関し、2030年頃に実現を目指す行動計画が纏められている。二酸化炭素回収・貯留コストの大半を占めるCO2の分離回収コストの低減により、『2000円台/t-CO2の回収コスト』を目指している。IEA(International Energy Agency, 国際エネルギー機関)などでは、一部の国に於いて、再生可能エネルギー電力の供給過剰が予測されている。この余剰電力の有効活用技術として、『再生可能エネルギー電力を水素として貯蔵するPower-to-Gas(P2G)』が国内外で注目されている。水素ステーションに関しては、2013年度から商用ステーションの整備が始まり、水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)を中心として、2018～2021年度には四大都市圏を起点に主要都市及び交通の要衝を重点に更に80ヶ所、『2022～2025年度には2021年度に於ける整備状況などを踏まえた整備地点を検討しつつ合計320ヶ所の水素ステーションの整備』を目指している。我が国全体の『CO2排出量の4割を占める電力部門の低炭素化・脱炭素化』に向け、水素混焼発電の要素技術開発及び実証がNEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして進められている。2018年4月には、市街地に於ける『水素100%のガスタービン発電による熱電併給』が世界で初めて達成された。燃料電池(小規模分散型電源)は、大型の火力発電所と同等程度の発電効率を実現する一方で、大規模な投資を必要としないため、今後、急速に普及する可能性がある。日本では、『2009年に世界に先駆けて家庭用燃料電池(PEFC: Polymer Electrolyte Fuel Cell, 固体高分子型燃料電池)が市場投入』され、『2019年1月末時点で約27.4万台が普及』している。また、業務・産業部門についても、2017年から国内メーカーによる燃料電池(SOFC: Solid Oxide Fuel Cell, 固体酸化物型燃料電池)の本格市場投入が始まり、『価格低下(市場投入当初の1/3以下・95万円程度)と普及(約4万台/年)』が進んでいる。2025年頃の燃料電池システムの価格と発電コスト、送電端効率、耐久性(現状は9万時間程度)の目標値は、各々、30～50万円/kW、17～25円/kWh、>55%(将来的には>65%)、13万時間である。
目次（和文）：
第1章 総論～水素基本戦略と水素・燃料電池戦略ロードマップの位置づけ～
第2章 水素基本戦略の実行に向けた各論
2-1 水素の供給チェーン
2-1(1) 低コストな水素調達・供給の実現
2-1(2) 国際的な水素の供給チェーンの開発
2-1(3) 国内再生可能エネルギー由来水素の利用拡大
2-1(4) 地域資源の活用及び地方創生
2-2 水素利活用
2-2(1) 電力分野での利用
2-2(2) 輸送分野での利用
①燃料電池自動車
②水素ステーション
③その他の輸送
2-2(3) 産業プロセス・熱利用での水素活用の可能性
2-2(4) 燃料電池技術活用
①家庭用燃料電池(エネファーム)
②業務・産業用燃料電池
2-3 技術開発の推進・国民理解
2-3(1) 革新的技術開発
2-3(2) 国民の理解促進、地域連携
2-4 グローバルな水素社会の実現
第3章 終わりに～本ロードマップの実効性を確保するための定期的な追跡～
参考